障がい者の方の地域の中で当たり前に「暮らしたい」を応援!
特定非営利活動法人 奈良県社会就労事業振興センター

活動地
奈良全域
概要
障がい者の方の地域の中で当たり前に「暮らしたい」を応援! 
取材日
2010年1月24日

● 障がいのある人の地域の中での当たり前に「暮らしたい」を応援します。

NPO法人奈良県社会就労事業振興センター(以下社会就労事業振興センター)の常務理事中山惠子さんを訪ねました。中山 さんは社会福祉法人青葉仁会の設立に携わり15年間障がい者の生活支援、就労支援に頑張ってこられ、2年前にNPO法人奈良 県社会就労事業振興センターの設立の中心メンバーとして奈良県下の障がい者の方々の就労を幅広く支援していく仕事に就きました。

奈良県下には160の障がい者の方の生活支援の施設があり、その中で軽度の方を中心に約90の共同作業所(=事業所) で障がい者の方々が働いておられます。その仕事の内容はクッキー、ケーキ、パンなどの製造販売、紙すき・染色・皮細工、 チラシの折り・ポスティング、清掃作業、農園作業、軽作業委託、喫茶コミュニティショップ、ホームページ作成・更新など 多岐にわたっています。またアンテナショップを大和郡山市の柳町に「さくら倶楽部」として開設し、続いて奈良市でも計画 があるということです。

障がい者が働くことの狙いは、生活の自立を目指すと同時に、当たり前の暮らしをして地域社会の一員として社会参加をし ていくことにあります。

就労と社会参加をもっと促進する為には、一般企業、奈良県・市町村の行政機関、農業・林業などにもっと障がい者の方の 就労の機会を増やす、また施設の共同作業所の機能強化も図り、一般企業に負けない商品、サービスを提供していく必要があり ます。 その為には仕事を依頼する企業・行政と仕事を受ける共同作業所が上手くマッチングする事が大変重要になります。

県庁前でのバザー 県庁前でのバザー

活動内容

● 障がい者の社会就労の為の仕事商社を目指します。

仕事を依頼する企業・行政からみて、この仕事はどの共同作業所に依頼するのが適切か、確実に仕事をしてくれる かなど不安があります。一方仕事を受ける共同作業所からみて仕事が無い、もっと販売量を増やしたい、自分の作業所 だけでは少し不安があるなど課題があります。

就労事業振興センターはこのような企業・行政側と共同作業所側の就労情報を集めて発信したり、新たな就労場所 や機会をコーディネートしたりして障がい者の方の就労の機会と工賃を高め、社会参加を促進すると同時に、企業・行 政にも満足のいく仕事を提供しています。

社会就労事業振興センターの具体的な仕事は

① 販売促進事業(共同受注・販路拡大・商品開発)

  • 会員事業所で作った商品の紹介と販売スペースの確保
  • 各種イベントに向けた商品開発
  • インターネットや総合カタログを利用した会員事業所商品の共同受注システムの運営
  • 共同受注・販売促進の情報収集と原材料の共同購入
  • アンテナショップ「さくら倶楽部」のコーディネート
ナイスハートバザール

② 販路の拡大

  • バザールの企画
  • 会員事業所の授産品や業務の紹介PRや見本市の開催
  • 企業ニーズにあった商品・サービスを事業所にコーディネート

このような就労事業の中で社会就労事業振興センターが果たす役割は

  • 仕事のレベルや量と必要なスキルの見極めて適切な事業所に仕事のお願いをする。
    これに失敗すると、両者から不満がくる原因になることになります。
  • 作業所の仕事や商品についての意見やクレームを社会就労事業振興センターに、どんどん言ってもらう 窓口になります。(作業所に直接言うとトラブルになることも、センターに言うことで改善の種になる)。
  • 共同受注だから、1作業所だけでは対応できないことも、複数作業所がカバーし合って、対応できること。
  • 今春作成予定のホームページ・カタログより、今後大幅な受注拡大が見込まれること。

● はたらくならネット・・・たくさんの人とのつながりを大切に「はたらく」場を拡げます。

障害者の方の就労の機会を増やし自立した生活を行い、地域社会の一員として生活していく為には事業所だけの頑張 りだけでなく市民、地域社会、行政、企業の多くの人の理解とつながりが大切です。社会就労事業振興センターではみ んなの理解とつながりを深めるために、障がい者の事業所への工賃倍増計画、商品開発、新規事業などのコンサルティ ングと企業、行政、市民、地域への研修やセミナーを通しての啓蒙活動を行っています。NPO法人チャレンジ企業支 援隊ともこのようなつながりで作業所の支援をいただいています。

社会就労事業振興センターの事業がスムーズに進んでいるのは、社会状況がこのような社会就労事業振興センターの 機能を望んでいたこと、そしてNPO法人として県から独立した立場で運営しているために、創意工夫や迅速性がある 事が評価されています。

障がい者の一人当たりの工賃はまだまだ低く、自立を促進していくためには、新しい地域社会の創造が必要です。   社会就労事業振興センターでは、働きがいのある就労を目指し生産活動を行っている県内すべての障がい者対象事業所 と行政機関や企業、各種団体などと連携し、新しい地域基盤を確立していくために活動し、大きな役割が期待されてい ます。中山さんが言われた「NPO法人奈良県社会就労事業振興センターでは福祉の心と企業の心が必要です。

「私たちは障がい者の就労の商社を目指します。」という言葉が印象的でした。

  

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