奈良のNPOを力強く支援します
特定非営利活動法人 奈良NPOセンター

活動地
奈良全域
概要
奈良県内の民間非営利組織の基盤強化とさまざまな組織とのパートナーシップづくり
取材日
2010年1月15日
事務所

● 奈良を元気にする活動を応援しませんか

NPO法人奈良NPOセンター副理事長の村上良雄さんを訪ねました。 村上さんは障害のある人たちの自立支援活動に37年間携わってこられ、芸術や文化を通 しての障害のある人たちの自立や交流をはかる(財)たんぽぽの家の活動もされています。

奈良NPOセンターは奈良県内で市民活動するNPOを支援するNPO法人です。日本では2009年12月末で特定非営利活動法人(NPO法人)が約39,000 となり、特定非営利活動促進法が施行されて11年1カ月でこれほど増えるとは予想されなかった数字です。奈良県内にも約370のNPO法人があり、社会福祉 ・子育て・環境・まちづくり・文化など多様な活動で頑張っています。

一方、日本社会は、少子高齢化、企業のグローバル化、行政の財政悪化などの環境変化に対応しきれず、制度疲労を起こしています。 身近な地域社会の 中でも問題が噴出し、人の絆も失われてきました。これは行政だけで解決できるような問題ではなく、私たちの地域で身近な問題に市民の目線で取り組むNPO の活動が必要になってきます。

活動内容

奈良NPOセンターでは、各NPOの活動を支援するさまざまな事業を行っています。活動の目的や将来のビジョンを共有するために、NPOを取巻く社会の動きや これからの市民社会の形成などをテーマにしたフォーラムやセミナーの開催、まちづくりや子どものための市民教育活動など、ユニークな取り組みがあります。     

基金集め

また2003年には、奈良を元気にする活動へ資金を助成する「なら・未来創造基金」を創設し、市民、企業、団体などから幅広く寄付を集めて、地域のNPO、 ボランティアグループ、コミュニティ活動などを応援しています。2009年度の第7回までで、延べ43団体に、累計1,050万円の助成が行われました。 このような民立民営で市民活動を助成している基金は全国でもほとんど例がありません。

    

●NPO活動の課題は人手と資金

村上さんはNPO活動の運営課題は「活動資金の不足」と「人手が足りない」ことだといわれています。NPOの活動資金は「事業収入」「会費・入会金」「助成金 ・補助金」「寄付金」などに拠っていますが、今後は行政からのアウトソーシング、補助・助成、優遇税制による支援などの要望が奈良NPOセンターには多く 寄せられているそうです。

行政の具体的な課題として、このような指摘がありました。

  1. 補助事業など予算成立後に募集され、募集期間が極端に短く対応が難しい。
  2. 補助金などは人件費や事務局の運営費には使えず、また事業完了でないと補助金が支給されないなど制約が多い。
  3. 申請が煩雑。
  4. 総事業費の2分の1を上限とするケースが多い。

NPO側の課題としては、公的助成事業は社会的評価も含めて責任を伴うので、①NPOも事業推進のための力量が必要。②ホームページを含めIT力が不足し十分 な情報発信ができていない。などが指摘されています。

フリーペーパ

なかでも新しい社会の担い手としてNPOが資金的に自立するためには、社会に支持された事業活動から適正な収益を得る、身近な問題解決のために市民自らが 資金を出し合っていくという寄付文化を育てる、さらに寄付金控除を認める認定NPO法人の要件を緩和する、などの課題解決が求められます。

NPOと行政、双方に課題は多いのですが、より良い社会を築くために奈良NPOセンターは中間中立的な立場でコーディネート役を担っています。 具体的には、2008年より奈良県くらし創造部青少年・社会活動推進課と共催で、「NPO等と行政の交流セミナー」を県内各地で開催しています。

NPO活動に最も重要なのは情報です。さまざまなツールを活用して助成案内やイベント広報にも力を入れています。

  • ホームページ(毎週火・水曜更新)
  • メールマガジン「センター定期便」(毎月5日・20日発行)
  • ニューズ&レター(会員向け 年3回発行)
  • VISION(一般向けフリーペーパー 年2回発行)

目指す方向

「公」の意味を「官」と解釈し、公共領域の事業を「官」が主導的に行ってきたことから発生する歪が、多様化と迅速性が求められる今の社会の要請に応じ きれない原因であると現状を分析されています。初めに、この原点の誤解を解くための広報や啓発、学生たちへの教育や行政への政策提言など、次には、さま ざまな分野で活動するNPOの支援、さらには、企業、行政、NPO、大学などが効果的に連携、協働できる地域協働型社会のモデルづくりを目指しているとのこ とです。このような、風土、仕組みの基盤の上に、市民が主体的に政策提言し、事業分担することによって、暮らしを大切にする地域社会に近づくものと思わ れます。

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