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市民による、市民のための、市民主権型自治体の構築をめざします
(任意団体)政策研究ネットワーク「なら・未来」

活動地
奈良県下、主に奈良市内
概要
奈良市の政策課題の解決方策を検討する「なら・未来」市民会議等を開催し、そこでの検討によって生み出された成果を行政・議会へ提案
投稿日
2012年1月13日
「なら・未来」の目的と活動
「なら・未来」の目的と活動

自治体を取り巻く環境は一段と厳しさを増しています。即ち、地域経済の低迷、就業人口の減少等による税収減が深刻であり、一方、少子・高齢社会のセイフティーネットとしての社会保障費の増大は避け難い状況です。歳入減、歳出増、借金返済という三重苦にあえいでいるのが自治体経営の実情です。

私たち市民は自治体を取り巻く多くの課題に対して主権者として無関心であることは許されません。市民自らが「担える」ことは市民自らが「担う」ということは当然のこととしても、市民の市政への積極的な参画と、市民と行政、市民と議会との協働による課題解決しか自治体再生の道はあり得ないのではないでしょうか。

政策研究ネットワーク「なら・未来」は、主権者市民として、市民による、市民のための、市民主権型自治体の構築を目指し、もって奈良におけるローカル・デモクラシーの刷新に貢献したいと考えています。

2004年の奈良市長選挙に際し、ローカル・マニフェスト推進の一環として「市民マニフェスト運動」(市民からのマニフェスト提案)を推進することを目的に有志が集い、政策研究ネットワーク「なら・未来」を発足させ、様々な活動をしています。

活動内容

政策研究ネットワーク「なら・未来」では、ホームページ、ブログ、ツイッター、メール、チラシを通じ市民の参加を呼び掛けています。学識者、議会関係者、有識者を囲んだフォーラム、市民会議(奈良市議会改革関連、奈良市総合計画関連、奈良市財政評価関連)、学習会(デモクラシーについて)への参画を募りました。その結果、奈良市議会改革への手がかり、奈良市総合計画策定への提言等の成果を参加者と共に感じ取っています。

住民自治・市民自治を礎とする「市民主権型自治体の構築」

多様な市民会議を開催
多様な市民会議を開催

分権・自治社会の実現が求められています。そのためにも、自己決定・自己責任に見合う権限・財源が地方自治体に保証される必要があります。それと共に重要なのは、住民自治の強化です。地域住民、地域コミュニティが地域の課題解決に自ら立ち上がる、社会で必要な公共サービスをNPOが供給するという活動だけではなく、行政・議会への直接的な意思表示、政策提案などを通じて地方政府を主権者として統制するという意味での自治力を強化する必要があります。

このような主権者である市民の自治に支えられた市民による、市民のための「市民主権型自治体」が分権・自治社会の自治体像ではないでしょうか。政策研究ネットワーク「なら・未来」は、奈良をベースに住民自治・市民自治を礎とする「市民主権型自治の構築」に取り組んでいます。

「ローカル・デモクラシーの刷新と活性化」

政策で首長・議員を選ぶマニフェスト選挙の推進が「代表制民主主義」を活性化させます。地域の問題・課題の解決方策を日常的に話し合う「市民会議」(プラットフォーム)が市民社会で活発になることにより「討議民主主義」を成熟化させます。

住民・市民自らが地域の課題解決や公共サービスの供給を実践するだけでなく、主権者として行政・議会を民主的に直接統制する「直接民主主義」が強化されればローカル・デモクラシーは活力に満ちた豊かなものになるでしょう。政策研究ネットワーク「なら・未来」は、奈良をベースに「ローカル・デモクラシーの刷新と活性化」に取り組んでいます。

「持続可能な奈良・大和の創造」

環境保全・経済発展・生活の質の向上という3つの要素の相互依存性に配慮した、できる限り地球環境に負荷を与えない「持続可能な社会」の実現が求められています。豊かな歴史的風土と精神性に育まれてきた大和の地は、「持続可能な社会」を実現する資産に恵まれています。政策研究ネットワーク「なら・未来」は、市民主権型自治体の構築を通じたローカル・デモクラシーの刷新と活性化と共に、「持続可能な奈良・大和の創造」にも取り組んでいます。

今後の展開

現在は下に挙げる4つの会の開催・運営を中心に活動しています。市民のみなさんの知的好奇心を刺激するような企画として、奈良市の将来ビジョンとして作成した「世界の環境首都・奈良」の実現を目指します。これらの活動をとおして行政機関との協働体制にもとづく市民社会づくりのための提言を行ってゆくと同時に、市民相互、NPO相互の連携構築をも図り、主権者市民の強化を実現してゆきたいと考えます。

  1. 「議会改革市民会議」の開催と市議会への提言
  2. 「市長マニフェストの検証・評価市民会議」の開催と行政へのまちづくり提言
  3. 「市の財政を楽しく学ぶ会」の開催と財政課題の洗い出し
  4. 「デモクラシーの学習会」の開催と地方自治をデモクラシーの視点から、あらためて見直す

詳細については当団体のホームページをご覧ください。

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